アナリストらは、この変化は外交と同盟だけではもはや日本の安全を保証するのに十分ではないかもしれないという感覚の高まりを反映していると述べた。
内閣府が11~12月に実施した世論調査によると、自衛隊の規模や能力について「強化すべき」との回答は45・2%で、調査開始以来最高となった。
この数字は、調査が最後に実施された2022年の42パーセント、そして最初に質問が追加された1991年のわずか9パーセントから上昇した。
対照的に、49.8%は自衛隊の規模と能力を現在のレベルに維持すべきだと答えた。 1991年には、自衛隊の拡充を支持する人と既存の防衛体制に満足する人の間には50ポイント以上の差があった。最新の調査では、その差はわずか4.6パーセントポイントまで縮まった。

調査によると、回答者の最大の懸念は中国の軍事力と地域での活動で、68.1%が挙げ、前回調査より6.8%ポイント増加し、過去最高となった。